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INTERVIEW 04

日本における脱炭素化は、
製造業を取り巻く環境を
急激に変え、
その中で持続的に
発展していく
挑戦への
スタートラインに
今、立っています。

日本における脱炭素化は、
製造業を取り巻く環境を急激に変え、
その中で持続的に発展していく
挑戦へのスタートラインに今、立っています。

株式会社エストー
企業名:株式会社エストー
業種:製造業

超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
Our Mission(理念)
顧客から選ばれるパーツソリューション事業を通じて、
地球上の人々の快適な生活と環境を支え続ける
Vision(なりたい姿)
社員とともに成長し、顧客から選ばれる、「小さな超一流」になる

脱炭素化による環境変化が激しい製造業において、
e-dashを導入し、脱炭素への取り組みを加速させようと奮闘している株式会社エストー様に、
現状の課題やe-dashの評価と今後期待することをお伺いしてきました。

「脱炭素」について、貴社の考えや取り組みを聞かせてください。

私たちは、中長期経営計画を通じ「地球環境にやさしい会社」「顧客に感動を与える会社」「人を大切にし成長し続ける会社」を目指しています。その計画実行を担う一つである総務・経営企画タスクフォースにおいては、今後10年間、脱炭素・ESG・SDGs・健康経営を軸に、この大きな目的の実現に寄与したいと考えています。特に脱炭素への取り組みは、今後、社会や顧客、ステークホルダーからの要請が強くなっていくことは確実です。また、海外メーカーも原価低減のため、内製化・現地調達化へのシフトを加速させていることもあり、脱炭素は当社の今後を大きく左右する重要な位置づけにあると強く認識しています。なお、現在の取り組みとしては、e-dashの導入に加え、破砕材料リサイクル化による廃棄物量の削減、原則公共交通機関を利用しての通勤、本社オフィスのLED化など、まだまだスタートしたばかりですが、22年4月には社用車の一部に電気自動車導入、23年7月には工場に太陽光発電システムを設置する計画も立てており、取り組みを加速させていきたいと考えています。

「脱炭素」に向けて取り組むにあたり、貴社や業種として感じる課題があればお聞かせください。

まずは、CO2排出量把握の細微化です。
e-dashを通じ、弊社3拠点の年間CO2排出量を把握することができました。一方、当社内には、消費電力量の多い機械が100台以上設置されており、機械毎の消費電力量の把握・見える化が脱炭素・省エネルギーへの取り組みの鍵になると感じています。この部分の見える化を実現し、電力使用量を徹底的に効率化することを足掛かりに、太陽光発電の導入、緑化対策、再生可能エネルギーへの転換、そしてRE100への参加に繋げていくためにも、今後もe-dashの力は欠かせないと感じています。

また、脱炭素・省エネルギーに関して、従業員の意識を高めていきたいと考えています。昨今の燃料高に伴い、弊社も電気代の一部値上げを要請されていますが、この厳しい要請をきっかけに今はあまり従業員には浸透していない脱炭素への取り組みを全員参加型の活動に結びつけていきたいと思います。当社の活動はまだまだ点の状態です。これを線にし、面にしていくことが今後重要だと感じています。例えば、労働時間を最適化し、電力使用量を削減できれば、働き方と脱炭素の両軸で課題を解決できると思っています。このような事例を増やしていけば、面の活動になっていくと信じています。

e-dashを導入してみようと思ったきっかけや決め手を教えてください。

当社は製造業ということもあり、脱炭素への取り組みは必要不可欠でした。しかしながら、何か指針があるわけでもなく、何からはじめればいいのか分からない状態のときに当社の株主よりe-dash立ち上げのお話を伺ったのがきっかけだったと記憶しています。e-dash導入の決め手になったのは、電気料金請求書などをベースにしたCO2排出量の算出・可視化、排出量の定期報告といった基本サービスに加え、それらデータに基づいたコストおよびCO2排出量の削減を実現するための提案から実施支援までを一括でサポートしていただける点でした。また、CO2排出量削減の各種施策の実現に向け、専門的な知見を幅広く有している点も決め手となりました。あと、トライアル期間中に感じたこととして、インターフェースがシンプルで分かりやすく使いやすい。これも長い道のりを歩んでいく中で、とても重要なことだと思いました。

e-dashに今後期待することをお聞かせください。

最も期待する部分としては、機械毎の消費電力量の把握・見える化です。そこまで細分化されて、見える化されることで、e-dashを中心に据えた脱炭素への取り組みがさらに加速すると確信していますので、ぜひ検討していただきたいです。
また、当社においては、ISO14001の取得・維持をはじめ、一部デマンド監視システムの導入や人感センサー照明の設置など、少なからず、環境負荷を低減するための取り組みが行われております。ただ、これらが脱炭素という目的に結びついていないため、これらが結びつくような脱炭素ロードマップを描くためのサポートにも期待します。
その他、世界各地で培われたノウハウを活かした世界動向のキャッチアップ、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制や補助金情報などもいち早く提供いただければありがたいです。

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