政府は2020年10月に「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、同年12月には「グリーン成長戦略」を公表しました。こうした国の施策、さらに信用金庫の取引先である中小企業や小規模事業者、地方公共団体などから脱炭素分野の支援を期待する声を受け、信金中金では、2022年4月に3か年の中期経営計画にて、業界独自のグリーン戦略「しんきんグリーンプロジェクト」に取り組むこととしました。

本プロジェクトを2030年のSDGs達成に向けたマイルストーンとし、全国254の信用金庫が有するネットワークなどを活用しながら、「中小企業の脱炭素化支援」「再生可能エネルギー発電事業の促進」を推進しています。

信金中金では、「持続可能な地域経済社会の実現を目指し、信金中金グループ一丸となってSDGsの実現に向けた施策に取り組む」としており、金融業務に取り組む一方で、地域における企業価値の向上や社会的課題の解決に向け、信用金庫が脱炭素のキープレーヤーとなれるよう、非金融分野も強化していきます。

世の中の潮流に加え、Z世代をはじめとする消費者の嗜好変化に伴い、企業側にも少しずつ脱炭素の必要性が浸透してきていると感じています。その一方で、「具体的な取組方法が分からない」と各地の信用金庫には相談が投げかけられます。また、「コロナ対策で手一杯のため、検討する余裕がない」という企業も少なくありません。

脱炭素化のメリットとして、「競争優位性の構築」「知名度・認知度向上」「コスト削減」などが考えられますが、この取組み自体をコストではなく、メリットと捉えてもらえるよう、信用金庫業界としてどの様に啓発活動を進めていくかが我々の課題です。加えて、今後は中小企業のインセンティブ確保の観点から、補助金や利子補給などの導入を地方公共団体へ働きかけることで、官民一体となって地域全体における脱炭素化を進めていく必要があると考えています。

中小企業の脱炭素化支援において、まずCO2の排出量を把握する必要があります。請求書をアップロードするだけで、事業を通じて排出されるCO2排出量を自動で算出できるe-dashは、脱炭素化への第一歩としては最適なサービスだと感じました。また、安価な月額費用で利用可能なため、企業側の導入コストも抑えられます。

さらに、大手監査法人による第三者検証を受け、経済産業省・環境省のガイドラインおよびマニュアルに沿った正確な算定方式でCO2排出量を測定しているという発表を拝見しました。e-dashで算出したデータを行政が活用することに対し、実際に複数の自治体とその担当者から「安心感がある」との声が届いています。

また、同社は三井物産株式会社の100％子会社であることから、企業としての安定性・組織力を有していることも魅力的に映りました。

2022年７月に信金中金とe-dashの連携を発表して以降、全国の信用金庫とe-dashの提携が進んでいます（2022年11月末時点で50金庫超）。信金中金では、脱炭素の入り口として有効なCO2排出量の現状把握・計画策定をe-dashとの連携を通じて推進していくとともに、次の段階として、CO2排出量の削減に資するソリューションの拡大をe-dashには期待します。

また、CO2の排出量データについては、オープンデータ化を推進し、中小企業に対して脱炭素化への参画を促すことで脱炭素化への裾野を広げるとともに、官民共同でカーボンニュートラル達成に向けた取組みを進めたいと考えています。目指すは信用金庫・地方公共団体・e-dashの三者が連携することによる地域の脱炭素化です。

そのためにも、取引先企業の脱炭素化支援はもちろん、e-dashと信用金庫業界が連携し、地方公共団体、さらには環境省をはじめ国の機関などに対しても一緒に働き掛けられたらと思います。

信金中金では、今後もe-dashおよび信用金庫とともに、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進してまいります。