省エネ法特定事業者向け
省エネ法定期報告書の作成から提出までクラウド上で手間なく実現！
省エネ法定期報告 via e-dash
毎年発生する省エネ法定期報告の手間を削減。
定量情報の集計から報告書の作成・提出まで、
e-dashがワンストップでサポートします。
毎年発生する省エネ法定期報告の手間を削減。
定量情報の集計から報告書の作成・提出まで、
e-dashがワンストップでサポートします。
資料をダウンロードする
お問い合わせ
こんなお悩みありませんか？
e-dashがお悩みを解決します！
3つのポイント
01
データを正しく集計
簡単かつ正確にエネルギー使用量などの定量情報を集計。拠点ごとのデータを抜けもれなく集計
法改正を理解し、最新の報告様式に基づいてデータを集計
02
作業を効率化
報告時期にまとめて全拠点のデータ集計ではなく毎月タイムリー必要なデータの集約
報告時期に一斉に全拠点のデータを集計するのではなく、最小限の手間で毎月タイムリーに可視化
03
専門知識が不要
専門知識がなくても分かりやすい
属人化を回避し、担当交代や人事異動に左右されない持続可能な取り組みへ
一連の省エネ法定期報告業務がe-dashで完了
ここがポイント！
e-dashのソフトウェア上で、省エネ法定期報告書の作成から出力までをワンストップで実施
エネルギー関連の請求書を毎月アップロードするだけで、手間なくエネルギー使用量やCO2排出量などの定量情報を集約
分かりやすい入力画面の案内に沿って定性情報を入力したら、XML形式で出力し、EEGSへアップロードして提出するだけ！
省エネ法定期報告とは？
2023年4月に改正省エネ法が施行され、2024年7月提出の報告分から新しい報告書式の適用がスタート！
石油危機を契機に、限られた燃料資源を有効に活用するため、合理的にエネルギー使用することを目的として制定された法律です。対象事業者は、対象年度のエネルギー使用量などの実績を記載した「定期報告書」を、翌年度の7月末までに国に対して報告する必要があります。
ここに注目！
「省エネ法特定事業者」は定期報告義務があります。
エネルギー使用量が1,500 kl / 年度以上である事業者はエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。報告を怠った場合（未報告）、虚偽の報告をした場合（虚偽報告）は、行為者及び法人等に対し50万円以下の罰金（省エネ法第175条）があります。
5分でわかる省エネ法定期報告
無料相談を予約する
よくあるご質問
「省エネ法定期報告 via e-dash」のみの利用はできますか？
「省エネ法定期報告 via e-dash」は通常サービス「e-dash」のオプション機能としてご提供させていただいております。
「e-dash」のサービス詳細は、こちら(https://e-dash.io/)をご覧ください。
改正省エネ法に対応していますか
対応しています。今後さらなる改正や報告書式の更新があった際にも、順次対応していきます。
サービス料金を教えてください。
ご利用料金は個別のお見積りとなります。オンライン面談を通じてご案内しておりますので、こちら(https://e-dash.io/demo/）からお申し込みください。
サービス申し込みから利用開始までに、どれくらいの期間がかかりますか？
ご契約から最短1週間後からご利用開始いただけます。
サポート体制について教えてください。
カスタマーサクセスチームが主体となってサポートさせていただきます。ご利用開始時のキックオフミーティング（オンライン実施）を始め、データの確認や報告完了までのサポートも実施させていただきます。