Story導入事例

全ての製品を生産工場より直接購入、工程ごとの規定、基準を整え、品質と供給量を安定して届ける木材加工・木材を使用した製品製造を行う会社です。

ベトナムにも拠点を構えています。また、自社加工工場を物流倉庫としても活用する側面もあります。また、アジア圏最大の森林面積を誇り、世界5位の林業大国である中国にも関連会社を持ち、省施工化、省力化にも貢献しながら、製品提供を行っています。

丸紅木材株式会社は、大阪府大阪市に本社を置く木材専門商社で、主にLVL（※1）・木質建材・南洋材製品（※2）・北米広葉樹製品、日本産檜などの輸出入販売を行っています。また、「CO2の排出を減らすだけではなく、新たに吸収源をつくる」ことでCO2排出量の削減にも貢献しています。

会社の理念でもある「持続可能な循環型社会の構築」のひとつとして目指している、脱炭素への取り組みや環境保全活動について、丸紅木材株式会社の営業部 部長 山口 知宏氏にインタビューを行いました。

目次

「脱炭素」に向けて、環境保全を前提とした新たな商品開発の取り組みについてきっかけを教えてください。

山口氏：弊社は1948年の創業より、半世紀を超えて良質な木材をお届けしてきました。

2006年からは将来的な活用の幅を見据えてポプラLVLを用いた製造・加工業に本格的に参画いたしました。木材業界は脱炭素社会において重要な役割を担っていると考えています。

弊社は木製品、炭素固定物を取り扱っているため、炭素固定量の観点からすると地球温暖化の防止に貢献できていると言えるでしょう。

しかし、一般的な観点からすれば、CO2排出量の削減が重要な要素であり、脱炭素を実現するためには、炭素固定だけでなくCO2の排出削減についても取り組む必要があるという考えに至り、

環境対応型資材を供給する弊社だからこそ、まずはCO2排出量の可視化に着手することを決めました。

※1：LVLとは単板積層材を意味する「Laminated Veneer Lumber」の略称。板を乾燥させ、含水率を平衡化した単板を積層接着することで、反りや曲りなどの欠点を軽減する事が可能な、形状変化の少ない木材のこと。

※2：南洋材とは主に熱帯地域で産出された木材の総称。

植林活動などの「持続可能な循環型社会」を意識した取り組みについて教えてください。

豊かな自然と木材資源を、次世代へ。ポプラ植林活動を通じた環境保全

山口氏：弊社は「正しいこと・社会に必要なことをやっていこう」という考えのもと、ビジネスを行っています。CO2排出量削減については、日本には工場がないため、できることが限られるのが現状です。一方で事業を通じ「排出をしている分、炭素固定量を生み出そう」という視点で、脱炭素に向けた取り組みを行うことを考えました。

その取り組みの一つとして、中国江蘇省で年間約2,000本のポプラの植林活動を行っています。豊かな自然、そして木材資源を次世代に継承するため、植林活動を通じて、環境保全の啓発を積極的に行うことが私たちの使命だと考えています。

弊社のグループ会社である林業系の会社で扱っている商品代金に植林費用を含んでおり、木材が売れた際に苗木を購入し、植林してもらうという取り組みを行っています。「木材」に携わる一員として環境保全と脱炭素を通じた持続可能な社会の実現に貢献できればと考えています。

また、弊社はエコアクション21（※3）の認証取得に努めています。社内はもちろん、対外的に発信することで「環境経営に取り組んでいる企業だ」と他社から認識していただくことが、認証取得の理由のひとつです。

※3：エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）のことで、組織や事業者等が環境へ配慮した取り組みを主体的に行うための方法が定められている。具体的にはCO2排出量、廃棄物排出量及び水使用量など環境経営に欠かせない事項が挙げられている。一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法が定められています。

出典：一般財団法人　持続性推進機構　https://www.ea21.jp/ea21/

e-dashをお選びいただいた理由を教えてください。

山口氏：私たちがどれだけ炭素固定物を扱っているかを知ると同時に、弊社の活動に伴う排出量を知ることも重要だと考えています。「e-dash」導入以前は、私たち自身でCO2排出量の算出をしていました。その中で、「算出している数値が正しいのか？ 」、「計算方法は合っているのか？」という不安がありました。

そんな時、CO2排出量を計算するサービスがあることを知り、導入を検討しました。

数社を比較していく中で、「e-dash」がコストメリットにおいて圧倒的優位だったため導入を決定しました。「e-dash」で算出した結果と、自社で以前に算出した計算結果の数値が近かったので、「私たちの計算の考え方は間違っていなかった」と非常に嬉しくも思いました。

環境に対する想いが大きくなったからこそ、会社として取り組んでいることはありますか。

山口氏：近年、商業的な価値が付きにくく、処理にコストがかかるという理由から、林地に放置されている林地残材（※4）が問題になっています。林地残材は、大雨による土砂崩れが発生したときに流木となり民家へ流れ込むなど、二次災害を引き起こす要因にもなり得ます。そこで、私たちは、林地残材に新たな　価値をつけ、木の使い道を見出すことが、健康な山づくりの第一歩につながるのではないかと考えました。

その一つとしてスタートした「IKONIH（アイコニー）」は、国産檜を無駄にすることなく活用し、未利用材（※5）や、短材を用いた家具、おもちゃ、雑貨、ノベルティ、さらにはエッセンシャルオイルやミストなどを製造し、檜の恵みをお客様へお届けする事業です。「IKONIH（アイコニー）」 を通じて、SDGsの「つくる責任・つかう責任」を果たすと同時に、日本の山林が守られ、子どもたちが環境について考えるきっかけになればと考えています。

※4：近年では、木質バイオマス発電所の増加等により、木材チップや木質ペレットの形でエネルギーとして利用された間伐材・林地残材等の量が年々増加しており、平成28（2016）年には、前年比61％増の433万m3となっています。出典：林野庁　木材利用の動向(4)https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/29hakusyo_h/all/chap4_3_4.html（2023年7月26日に利用）

※5：未利用材とは、間伐等の森林整備の際に搬出されずに、 そのまま林内や山土場等に残された商材的な価値がない木材のことを指します。通常、細すぎたり、形が湾曲しており、加工などに適さない場合は未利用材として定義されます。

今後の展望を教えてください。

山口氏：環境保全のために行っているポプラの植林活動は、どのように社外の認知を獲得し、賛同してもらうかが鍵と言えます。

植林活動に貢献する一つの方法として、J-クレジット制度を通じて森林クレジットを購入することもありますが、実際に効果につながるまでに何年も待つ必要があります。その点、弊社の植林活動に賛同いただければ、より短期間で植林を通じたCO2排出量の削減に貢献いただけます。CO2の吸収作用を最大化しなければ、削減努力だけでは地球温暖化を食い止めるのは難しいです。当社の活動に賛同していただければ、森林のサイクルが回っていき、未来に自然を残していくことができます。このような取り組みを積み重ねることで、パリ協定の1.5度目標（※6）にもつながると考えています。

木材業界は、脱炭素社会において重要な役割を担っているものの、業界全体で見れば、まだまだ脱炭素に対するアンテナが低い印象があります。だからといって、SDGsやカーボンニュートラルに向けた取り組みを行わないままであれば、近い将来、会社の存続が危ぶまれるのではないでしょうか。逆に、SDGsに対するアンテナを高く持つことによって得られるビジネスチャンスはたくさんあると考えています。

社内はもちろん、取引先企業間でも情報を共有し、コミュニティを大きくしていくこともこれからの目標のひとつです。

※6：2015年11-12月の間にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択され、21世紀末の世界平均気温を1.5度程度の気温上昇に抑えることが目標として掲げられています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/paris_agreement

企業名：丸紅木材株式会社 業種：製造業