Story導入事例

脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）を導入する企業が増えてきています。

オートバイのカスタムパーツ等を企画・開発・販売を手がけるデイトナもそんな企業の一つ。e-dashを通じて自社の太陽光発電所がトラッキングされたFIT非化石証書を購入することで、自社とグループ企業で使用する全ての電力の脱炭素化を実現しています。

経営理念に沿って脱炭素を推進してきたという同社。その経緯や実践、自治体とのネットワークを活かした今後の取り組み展望などについて、ご担当者様にお話を伺いました。

目次

きっかけは屋上の熱を防ぐ目的で導入した太陽光パネル

━━脱炭素に取り組むようになったきっかけを教えてください。

製品の安全性や性能が世界中のライダーから支持されるデイトナ。本社（静岡県森町）敷地内には、自社専用のテストコースが設けられています。奥には太陽光発電所が見えます。

福田様（以下、福田）：もともとは夏などに本社の社屋内にある物流倉庫の温度が高くなりすぎて従業員の負担が大きかったため、その対策として2012年に屋上に太陽光パネルを設置したことがきっかけです。

実際に室温が10度近く下がり、かなりの効果がありました。加えて、再エネの固定価格買取制度（FIT）を活用することで収益も得られますし、企業として環境への取り組みを進めなくてはいけないという認識もあったので、その後、本社敷地内に太陽光発電所の増設を行ってきました。

2021年には、使用電力を100％再エネにすることを目指す「再エネ100宣言RE Action」に参加。2022年6月には、目標としていた当社およびグループ企業の全使用電力の再エネ化を実現させました。

この取り組みには、e-dashの存在が欠かせません。当社の太陽光発電所に紐づけられたFIT非化石証書を、e-dashを介して「買い戻す」という手法（※1）を取っています。

※1：発電事業者との個別合意による優先割当申請のスキームは、制度変更に伴い、2024年12月現在は新規ではご利用いただけません。

「新しい取り組みを一緒に考えてもらえる」 e-dashへの信頼感

インタビューに応える福田様

━━ 数ある仲介業者からe-dashを選んでくださった理由をお聞かせください。

福田：実は当初は、別の業者さんにお願いしていました。その後、より良い業者さんはいないかと探す中で、「三井物産発のサービス」という点に安心感を感じ、e-dashにお願いすることにしました。

e-dashのご担当者にはよく「こんな取り組みをしてみたいのですがどうでしょうか」などとご相談させてもらうのですが、いつも非常に丁寧に対応してもらっています。以前の業者さんには同じような相談をしても「これについてはこれしかできませんね」と言われることが多かったのですが、e-dashのご担当者は対応が柔軟で、様々な新しい取り組みを一緒に考えてもらえるという信頼感があります。

また、相談への応答がとても迅速な点も評価しています。

根底にあるのは経営理念

デイトナ本社屋上の太陽光発電所

━━脱炭素に取り組むにあたって大切にしてきたことはありますか。

福田：企業理念です。

当社で 私たちデイトナは、ホームページにも掲げている経営理念を一人一人の社員が日頃からしっかり意識・実行する社風があり、何か新しい事業を始める際にも経営理念に沿ったものであるかが常に問われます。

脱炭素やSDGsに関する諸々の取り組みについても、根底には、「社会の一員として役立つ」や「幸せの創造に貢献する」という経営理念の一節があります。

一方、同じく経営理念の一節である「企業の永続的な発展に努める」とも重なりますが、営利企業として「収益性」や「費用対効果」も重視して取り組みを進めてきました。

たとえば、当社は一度使われたバイク部品などをきれいに整備しもう一回使ってもらうリユース事業も展開していますが、こちらは環境への貢献という面もありつつ、収益を生み出す事業として行っています。

今後も経営理念を根底におきながら、当社としての脱炭素の取り組みを考えていきたいと思っています。

環境分野でも自治体とのネットワークを生かしたい

インタビューに応える福田様

━━今後の展望をお聞かせください。

福田：検討していることの一つが、自治体の脱炭素支援です。

当社はバイク文化を通して様々な地域の観光振興のお手伝いをする活動を行っています。オートバイ好きの方たちにその地域に集まってもらい、地域の魅力を知り、交流を楽しむという取り組みです。その活動を通してこれまでに14の自治体の観光協会などと「観光パートナー協定」を結んでおり（2024年11月現在）、今後もそのネットワークを広げていく予定です。

こうしたパートナー自治体に当社の太陽光発電所にトラッキングされたFIT非化石証書を活用してもらうことを通して、各自治体の脱炭素に向けたお手伝いができないか、と考えています。

本格的に動き出す際には、ぜひe-dashのお力をお借りできればと思います。

また、2032年にはFITによる買取が終了するため、その後は自家消費型に設備変更し、電力をオフグリッド化することを予定しています。

併せて、産業用蓄電池を導入し、太陽光発電を緊急事態に備えるBCP（事業継続計画）に盛り込む方針です。

静岡県は東海地震や南海トラフ地震が発生した際に大きな被害が出ると想定されています。万一の際にも、事業を継続させることで、お客様からの期待に応え、企業価値を守ることにつなげていきたいと考えています。

デイトナ本社