Story導入事例

神奈川県による県内の中小企業に向けた脱炭素支援「かながわCO2見える化トライアル」。

産業機器向けのラベルやシートの印刷の手がける三興ネームは、このプログラムに参加した企業の一つです。

代表取締役の杉山さんは「脱炭素は避けて通れない課題。一方で、取り組むことで必ず、かかったコスト以上に返ってくるものがある」と力強く語ります。

同社が脱炭素に取り組み始めた経緯、そしてプログラムに参加して得たものとは。

ここ数年で一気に“具体的に”。大手取引先からの脱炭素要請

━━「かながわCO2見える化トライアル」に参加した経緯を教えてください。

杉山様（以下、杉山）：当社は産業機器向けのラベルやシートの印刷を手がけており、建機メーカーや火災報知器メーカーなど様々な業界の企業様とお取引しています。お取引先には海外に製品を輸出するメーカーも多いのですが、15年ほど前から、こうしたお客様から環境への取組に関して定期的にアンケートが届いたり、要望を受けたりすることが増えてきました。こうした要望に応える形で当社も2007年に「エコアクション21」を取得するなど、環境への取り組みを進めてきました。

さらに、3年前あたりから、お客様からのアンケートに「SBT ※1」という単語が出てくるなど、脱炭素に関して急に具体的な質問が増えてきたんです。

「もっと取組を進めなければ」と危機感が高まりましたが、具体的に何をしたらいいかが分からず、情報収集をしていました。こうした中で知ったのが「かながわCO2見える化トライアル」です。

私たちがこれまでエコアクション21等で取り組んできた内容の答え合わせをし、時代が何を求めているのか、それに対し当社として何をすべきなのか、を勉強できる良い機会と感じ、すぐに参加を決めました。

※1 SBT：パリ協定が求める水準である「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標

e-dash上でのCO2排出量の「見える化」で自社の傾向が一目瞭然に

━━ プログラムでは、まずe-dashで自社のCO2排出量（Scope 1・2）の「見える化」に取り組んでいただきました。その感想をお聞かせください。

田中様（以下、田中）：エコアクション21への対応のためこれまでも電気のCO2排出量は表計算ソフトを用いて算定していましたが、e-dashを使うことで、一緒に取り組む小林など他のメンバーと情報を共有しやすいなと感じています。

小林様（以下、小林）：私は入社してまだ1年ほどで、本プログラムの社内担当者になる前は、当社のエネルギー使用量やCO2排出量については想像すら付いていない状態でした。しかし、e-dashではそれらがグラフ等で分かりやすく「見える化」されるので、当社の現状が一目瞭然で理解できました。個人的には、電気由来のCO2排出量が多いこと、夏と冬に排出量が増えること、などは大きな気づきでした。

━━ 「見える化」したデータをもとに削減提案も受けていただきました。

小林：当社はこれまでも、電力のデマンド監視サービスを導入したり、照明や空調を入れ替えたりと自分たちで省エネの取組を進めてきましたが、他にどんな手段があるのかを知りたいと思い、削減提案のミーティングに参加しました。結果として、多くの気づきを得ることができたと思います。

たとえば、本社屋上への太陽光発電設備設置についてご相談したのですが、屋根のスペース等を踏まえると投資回収が難しい、設置する場合は蓄電池の導入も併せて検討した方がいい、等のアドバイスをいただきました。

また、ご提案をきっかけに、照明のLED化の状況などを改めて確認しました。現状を把握し直す良いきっかけにもなったと思います。

杉山：本プログラムでは脱炭素経営に関する勉強会も定期的に開催して下さっていますが、知識を得られるという点はもちろんのこと、意識・モチベーションを維持するという点でも、非常に有効でした。

また、経営者としては、本プログラムに参加していることをお客様先や参加している工業会の会合などで発信するなど、アピールの機会にもなりました。

脱炭素、中小企業にも「避けては通れない」

━━中小企業が脱炭素に取り組む意義・意味をどのように考えていますか。

杉山：そもそも、気候変動がさらに深刻化すれば、私たち人間が今の地球で暮らしていけなくなってしまいます。

また、ビジネスの観点でも、既存取引の維持や新規取引の獲得、そして人材確保に向けて、脱炭素やサステナビリティの取組は会社の規模にかかわらず「避けて通れない」課題だと考えています。取り組まなければ、事業を継続していくことはできないでしょう。一方で、取り組むことで必ず、かかったコスト以上に「返ってくるもの」があると信じています。

ですから、経営者も従業員も「自分ごと」としてこの問題を捉えて、取り組んでいくことが重要だと思います。

田中：私は個人的な趣味で毎月の気温の変動を10年以上記録をしているのですが、ここ数年の平均気温の上昇は本当に信じがたいものがあります。このままでは孫の時代にはどうなっているのだろうと心配でたまりません。杉山も申しましたが、一人の市民として、企業として、危機感を持って取り組んでいかなければと感じています。

━━最後に、今後の展望を教えてください。

田中：取引先様からのアドバイスを受け、最近ではScope 3の算定にも取り組み始めています。引き続き、CO2排出量の算定を進めつつ、今後は「省エネ診断」などのサービスも活用しながらさらなる削減にも取り組んでいきたいと考えています。

杉山：経営者としては、脱炭素への取組を当社の付加価値としていくために、対外的に発信・アピールしていくことも重要だと考えています。どういった方法があるのか、今後模索していきたいと思います。

三興ネーム本社（神奈川県横浜市）